寄付免税とは？

寄付をすると、税金をとられるのをご存知ですか！

エンジン０１（ゼロワン）文化戦略会議の目指す「寄付免税」

税金払って「国や地方自治体におまかせ」ではなく、「ちゃんとよい活動している団体（＝NPO）に寄付できるしくみをつくろう！寄付したら税金が控除されるようにしよう！日本にたった900余りしかない『税が優遇される団体』を2万に増やそう！」というのがエンジン０１（ゼロワン）文化戦略会議がめざしている「寄付免税」です。

「寄付？　そんなもの私には関係ない。」と思っていませんか？
お年寄りの世話、子育て、環境問題、まちおこし、伝統芸能、芸術など、私たちの周りには、様々な分野で活動している「集まり」 （いわゆるNPO＝非営利団体）があります。これらのNPOは、これまでお役所＝「官」が主導で行ってきたことを「民」の立場で、できることをできるところからやる、といいうスタンスで行っていこうとしています。これらの「集まり」の活動を支える重要な資金源がみなさんからの寄付です。

言い換えれば【税金→官の資金】【寄付→NPOの資金】ということです。私たちは「官よりも社会の役に立っているNPOに対する寄付は、免税にすべきだ」と考えます。

今の制度ってどんな制度？

現在の制度では、寄付が課税にならない相手は（1）公益法人かＮＰＯ法人であること、さらに（2）その中でも特に、国が公益性＝「世の中の役に立つ」が高いと認めた「特定公益増進法人」か「認定NPO法人」のみです。

現状では、公益法人約26,200のうち特定公益増進法人は約900、NPO法人約10,000のうち認定NPO法人はわずか12です。

このことをみても、国の「公益性」の認定要件が非常に厳しく、私たちの寄付が非課税になる相手先がいかに少ないかがわかります。つまり、地域から「役に立っている」と認められていても、行政から「役に立っている」と認められていない場合が大半なのです。一方で、国の認定の方法や基準は全く開示されてないのが現状です。

「寄付免税」を実現させよう

このように「世の中の役に立っている」かどうかについての問題を、行政が決めるのではなく、私たち自身が決められるようにするために、上記の２つのハードルを変えていかなければなりません。そのためには、公益法人、NPO法人制度の改革（民法34条の改正など）と税制改正の２段階の改革が必要です。政府も、今の「公益法人制度」の見直しについて、関連税制を含めて検討を進めています。

税が優遇される団体が増えることで、国に税金で払うのか、よい活動をしている団体に寄付するのかを、私たち自身で決められるようになり、私たち自身が、文化やスポーツのサポーターになることができます。

経済だけでは不可能な日本を元気にする力が生まれるかもしれません。
耳慣れない「寄付免税」という言葉ですが、まず私たちがこの制度を望むことが、結果として、私たち自身が暮らしやすい世の中に変えていくきっかけになると思いませんか？

欧米諸国の「寄付免税」の仕組みと成果

欧米の主な国では、公益性と関係なく誰でも非営利の法人を設立できるようになっています。その中で、公益性があると認められた団体が寄付免税の対象となります。このような団体に寄付をした場合、寄付した人の税金が安くなりますが、その範囲は日本より幅広く、法人格をもたない団体も対象となります。

アメリカの例をみると、オーケストラや劇団などの芸術団体の多くがNPOとして運営されています。NPOに対する充実した寄付免税のおかげで、映画をはじめとした文化産業には多くの資金が集まり、音楽学校などには世界中から優秀な学生が集まってきます。

たとえば、有名な「ハーバード大学」もNPOです。日本では、NPOというと活動資金集めに苦労している団体が多いのですが、アメリカでは寄付をする人が多いおかげで資金がたくさん集まり、優秀な教師も雇えるような環境になります。その結果、大学としての評価も高まり、世界中の学生を惹きつけ、社会全体の活性化に貢献しています。

また、ニューヨークの総合芸術施設、「リンカーン・センター」は、運営費の３分の１が寄付金でまかなわれています。一方、世界最大級の美術館「メトロポリタン美術館」では、寄付した人には館内でパーティーが実施できる特典が用意されているなど、寄付文化が社会全体に根づいています。